2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
一方、現行制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないと。このため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないという問題がございます。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなってきているところもございます。
一方、現行制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないと。このため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないという問題がございます。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなってきているところもございます。
一方、現行制度は、法律で詳細かつ全国一律に免許の優先順位を定めているため、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い別の者が申請してきた場合には現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられないこととなり、経営の持続性、安定性を阻害しかねないということでございます。
一方、既存の漁業権者にとっては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないこと、一方、利用されていない漁場等において新たに漁業権を設定する場合、漁業者の減少、高齢化が進む中で漁場の活用を図って地域の維持、活性化につなげていく必要がありますけれども、地域の実情に即した対応が難しいといった課題がございます。
現行制度については、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には、再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
一方、現行制度は、法律で詳細かつ全国一律に免許の優先順位を定めているため、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い別の者が申請してきた場合には、現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられないこととなり、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。
一方、現行の制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請をしてきた場合には、再度免許を受けられないということになりますから、経営の持続性、安定性を阻害する事態もあったわけであります。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によりましては漁場の利用の程度が低くなっているところもあります。
そういう中で、漁業権の存続期間、五年なりごとで切りかわるわけなんですけれども、その存続期間満了時に、優先順位の高い者が申請してきた場合に、次の免許を受けられないというリスクがあるのも事実なんです。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあります。
一方、現行制度については、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請してきた場合には、再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのような沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
一方、現行制度については、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請してきた場合には、再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。 また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
だから、八年ちょっとのところで、さっき言った出願時と登録時、あと平均的な存続期間満了時に一番最後の支払いを、要するに、三回やることによって、手続的負担というものを極力限定することができるんじゃないのか。それを要するに法律化することができれば、ガイドラインは実はもう必要ないんですよ、法律の中に規定してしまったら。だから、これはイーザー・オアの選択なんですね。
今日、社会保険病院及び厚生年金病院は、地域の医療体制において一定の機能を果たしており、これらの病院が、本年九月三十日の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期間満了とともにその診療を取りやめる事態となれば、地域の医療体制にとって大きな影響を与えることとなります。
日本におきましては、これまで登録から十五年間となっておりますけれども、魅力あるデザインが商品価値の長期的な維持に重要であるというふうに認識されている昨今の状況の中で、最近ですと、調査をいたしますと、意匠権がその権利の存続期間満了の年まで、つまり十五年間存続する比率が約一六％と比較的高くなってきております。
そこで、今度は七条についてお尋ねしますが、この七条に借地権の存続期間満了前に建物が滅失した場合、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築するときは地主いわゆる土地所有者は異議を申し述べることができる、こうなっておりますけれども、この異議を言う場合にも正当事由の存在は必要なのかどうか。
そこで、そういう紛争をあらかじめ回避するという意味で、まず建物が滅失した場合に、建物を建てかえるという場合にはきちんと地主の承諾をもらいなさい、地主の承諾を得た上で建物を建てかえなさいということにする、承諾がなかったら、現行法と同じようにまず基本的には本来の存続期間満了時に存続期間は満了して、そこでまた正当事由があるかどうかを判断していただくことにしようということにしたわけでございます。
五、特定利用権制度の運用に当たつては、できるかぎり協議により対象農用地の安定的利用に留意して設定するとともに、特定利用権の存続期間満了後においても当該農用地が有効に利用されるよう、合意による継続使用農地保有合理化促進事業の活用等につき適切な指導を行うこと。 六、国土利用計画法に基づく国土利用計画及び土地利用基本計画の作成に当たつては、農用地及び農用適地等が十分確保されるよう配慮すること。
また、これら信託契約の存続期間満了の際に残っている財産は国庫に帰属することとなっておりますが、この権利は、本来、積極的な理由により国に発生したものではないので、本案は、信託の受託者においてその意向がある限りは、引き続き信託事務を行なうことができるようにするため、信託契約の存続期間を五年間延長しようとするものであります。
————————————— 委員会においては、両法律案とも前国会で慎重審議を行なった経緯もあり、主として衆議院の修正部分、特に漁業権の存続期間満了後の免許についての適切な措置等について、質疑検討が行なわれたのでありますが、これが詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
それは、 「造林契約成立シタルトキ造林地ノ面積ニ変更アリタルトキ造林契約ノ全部ヲ解除シタルトキ又ハ造林契約ノ存続期間満了シタルトキハ営林局長ハ都道府県知事ニ其ノ旨通知スヘシ」ということになっておる。
昭和三十五年にすぐに存続期間満了が来るとも思えないという話を申上げたわけであります。この点は表現の相違もありましようし、いろいろ質問者のほうから、なかなか複雑な法案でありますから、追詰められて福田君大いにしつかりしておられるわけですけれども、（笑声）つい捲き込まれたじやないか、こういう話を私したのです。これは初めから法案にそういうことを予想して存続期間を書いてないわけであります。
なぜかというと現在の漁業権でも存続期間満了期はある。そういう時期はあると思つております。それから先ほどの漁場に定着する工作物でございますが、ただいまの川村委員の御説明で陸上の定着物もこれに含まれておるということでありますが、私はそういうことはないと思つております。なぜかと申しますと、その場合には必ず抵当権は二つになつておるわけです。
２、前項の規定において從前の漁場とは、漁業法施行法第一條第二項の規定により、または存続期間満了により消滅した漁業の漁場をいう。 次に第二十一條の定置漁業権の存続期間は五箇年を十箇年ないし二十箇年と改められたい。なお調整委員会につきましては、調整委員会の費用に当られるのは、いわゆる行政費で、免許料、許可料からこれをまかなうべきでなく、國庫負担とすべきである。